古物商許可の注意事項

許可申請上の注意事項

 古物の売買を行う店舗等を営業所として申請する場合、一定期間の契約と独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所・貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは、営業所には当たりませんので注意が必要です。
 また、古物商を行う方が自身でホームページ開設やオークションサイトにストアを出店する場合は、開設等から2週間以内に変更届出(URL届出)が必要となります。ただし、単なる会社のホームページ等、古物に関する情報の記載がない場合や、オークションサイトに1点ずつ出品する場合は、届出の必要はありません。なお、届出たURLを変更した場合、閉鎖した場合も届出が必要となります。

許可が受けられない場合

 古物商許可は古物営業法、次に該当する方は許可が得られませんので注意が必要となりますが、それぞれ理由がかなり限られているため、通常は問題ないと考えてよいでしょう。

 ・成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者
  で復権を得ないもの。
 ・罪種を問わず、禁錮以上の刑
 ・背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
 ・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で
  罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
 ・住居の定まらない者
 ・古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
 ・営業について成年者と同一能力を有しない未成年者

遵法営業を心掛けるために

 古物営業には各種義務が課せられており、違反した場合は罰則が定められているほか、行政処分(許可取消、営業停止、指示)の対象になりますので注意が必要です。
 ・「個人」で許可を取得された方が「法人」経営に移行するときは、自身が代表者であって
  も、新たに法人として許可を取得しなければなりません。
 ・古物営業許可は、営業所が所在する公安委員会ごとに受けなければなりません。他府県に
  営業所を設ける場合は、当該公安委員会の許可を受ける必要があります。
 ・許可証に記載されている事項(氏名又は名称、住所又は居所、代表者の氏名、住所、行商
  する・しない)が変更になった場合は、許可証の書換を申請する必要があります。
 ・営業所の名称、所在地、管理者、取扱古物の区分等が変更になった場合、届け出が必要
  です。
 ・ホームページを開設して古物営業を行う場合は届出が必要です。ホームページの閉鎖や
  アドレスの変更も届出が必要です。
 ・古物営業を廃業した場合は許可証を返納します。個人で許可を取得した方が死亡した場合
  には、親族又は法定代理人に返納義務が課せられます。
 ・許可者の名義を貸して、他人に営業させることはできません。
 ・取引の相手方の本人確認は不可欠です。インターネット利用など、取引相手と対面しないで
  取引する場合は、確認の方法が別に定められています。
 ・原則として、1万円以上の取引は必ず帳簿等に必要事項を記録し3年間保管してください。
 ・取引の相手方の挙動不審や持ち込まれた品物に盗品等の疑いがある場合は、警察(管轄署の
  盗犯係)に申告(通報)してください。
 ・18歳未満の者から古物を買い受ける場合は、金額にかかわらず保護者の同伴か同意確認が
  必要です。

 以上、古物商を業としてこれから行う方は、遵法営業を心掛け、今後益々発展されていくことをお祈りいたします。