古物商許可の判断基準

どんな場合で必要、不要なのか

 早速、古物商許可についてどのような場合で必要になるのか、また、要らないで済むのか、以下にまとめました。
◇「古物商許可」が必要な場合
 ◎古物を買い取って客に売る
 ◎古物を買い取って修理または使える部品を売る
 ◎古物を先に売って手数料をもらう(委託販売)
 ◎古物を別のものと交換する
 ◎古物を買ってレンタルする
 ◎国内で買った古物を国外に輸出する
 ◎これらを店舗やネット上で行う

◆「古物商許可」が不要な場合
 ◎自分のものを売る
 ◎自分が使うために買ったが未使用のものを売る
 ◎無償で貰ったものを売る
 ◎手数料をもらって回収したものを売る
 ◎自分が海外で買ってきたものを売る

 最初から転売目的で購入した商品を売るのであれば、「古物商許可」が必要になると考えて無難です。
 ちなみに、古物商間で古物の売買・交換のための市場を主催する場合は「古物市場主許可」というものが別途必要であり、これはフリーマーケットを主催する場合は不要です。また、ネット上でオークションサイトを運営する場合には「物競りあっせん業」の届出が必要になったりします。

そもそも、古物とは何?

 何度も出てくる「古物」について、その定義は「一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに 幾分の手入れをした物品のこと」とされています。
古物は、古物営業法施行規則により13品目に分類されています。『何らかの「物品」である以上、いずれかの分類に当てはまります』と注意書きがあるので物品全てと考えて良いかと思います。
(1)美術品類
   あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
(2)衣類
   繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
(3)時計・宝飾品類
   そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて
   使用される飾り物
(4)自動車
   自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
   自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び
   原動機付自転車の一部として使用される物品
(6)自転車類
   自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
(7)写真機類
   プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
(8)事務機器類
   主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
(9)機械工具類
   電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用
   される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
(10)道具類
   (1)から(9)まで、(11)から(13)までに掲げる物品以外のもの
(11)皮革・ゴム製品類
   主として、皮革又はゴムから作られている物品
(12)書籍
(13)金券類

参考:「古物営業法の解説」(警視庁ホームページ)