古物商許可の申請方法

古物商許可はどこに申請するの?

 では、古物商許可はどこに申請するのでしょうか。
 
 それは県や市町村役場の窓口ではなく、「警察署(公安委員会)」となります。なぜ警察かというと、前述のとおり古物を商売に扱う場合、その商品の中に盗難された物品などが紛れ込みやすく、真面目で清く商売を行っている事業者であっても遭遇することは十分あり得、盗まれた商品が売られているとなるとそこに犯罪が生じている分けなので、あらかじめめ警察が許可を出すことにより、流通ルートを一早く把握することが可能になるからです。
 もちろん盗まれた商品と知らずにリサイクルショップに持ち込まれたり、ネットオークションで競売にかけられるものもあり、それらをまた知らずに買って再販する可能性がありますので、盗難品が持ち込まれた販売者側に事情聴取を行うことで、真相を判明し解決する糸口に繋げやすくする狙いがあります。

 せっかく希望を胸に古物営業をやってみようと思い立ったのはよいですが、このような思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、不安要素があるのであれば、「古物商許可」を取得しておくべきと思います。

申請手続きには何が必要?

 古物商許可には、「個人」と「法人」の2種類がありますが、「個人」で許可を持っていても「法人」で営業はできませんので注意が必要です。また、「個人」で取得した場合には相続できませんので申請し直しが必要です。
 
 申請先は上記のとおり、業を営む所在地を管轄する警察署です。主に防犯営業係などが窓口になっていることが多いですが、詳細は申請先となる警察署へお問い合わせください。また、申請時間は概ね平日の日中(午前08:30~17:00頃)で、申請様式についても、警察署で異なります。こちらも事前に警察署に確認し、申請様式を頂いておきましょう。(警察署サイトでダウンロードできる場合もあります。)
 なお、申請手数料として¥19,000が必要となります。万一不許可となった場合や申請を取り下げた場合でも手数料は返却されませんので注意が必要です。

◆個人で許可申請する場合の必要添付書類
 ◎住民票
 ◎身分証明書
 ◎登記事項証明書
 ◎誓約書
 ◎略歴書

◇法人で許可申請する場合の必要添付書類
(個人許可申請の必要添付書類に加え)
 ◎登記簿謄本
 ◎定款の写し

 その他、営業所や駐車場などの賃貸借契約書写しなどが必要になる場合があります。詳細は申請先となる警察署へ確認しましょう。
 
 許可証の交付は、申請から40日以内に提出先の警察署より許可・不許可の連絡があります。ただし書類の不備や添付書類の不足、差し替え等があった場合は遅れる場合があります。